東京スカイツリー公式サイト 営業時間 展望台:8時〜22時 レストラン:11時〜21時45分 東京スカイツリー入場券展望台には入場券がないと入れませんので必ず予約してください。
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東京スカイツリー(とうきょうスカイツリー、Tokyo Sky Tree)は東京都墨田区押上にある電波塔(送信所)である。2008年7月14日に着工し、2012年2月29日に竣工した。ツリーに隣接する関連商業施設・オフィスビルの開発も行われており、ツリーを含めたこれらの開発街区を東京スカイツリータウンと称する。2012年5月22日に開業予定。 表示非表示概要2003年12月に日本放送協会(NHK)と在京民間テレビ局5社(日本テレビ放送網、東京放送(TBSテレビ)、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京)が600m級の新しい電波塔を求めて「在京6社新タワー推進プロジェクト」を発足させたのが始まりである[2]。 東京スカイツリーの建設目的は既存の電波塔である東京タワーが位置する都心部では超高層建築物が林立し、その影となる部分に電波が届きにくくなる問題を低減させるほかにワンセグやマルチメディア放送といった携帯機器向けの放送を快適に視聴できるようにすることも建設目的のひとつとされた[2][3]。 事業主体は東武鉄道が筆頭株主となる「東武タワースカイツリー株式会社」であり、事業費は約500億円とした。このために、同社は500億円のユーロ債のCBを発行して資金調達を行っている[4]。建設費は約400億円。総事業費は約650億円。施工は大林組、設計は日建設計である。テレビ局からの賃貸料および観光客からの入場料などで収益を得る見込みである。 東京都墨田区に所在する東武伊勢崎線・東京地下鉄半蔵門線・京成押上線・都営地下鉄浅草線の押上駅(2012年5月22日より「押上(スカイツリー前)」)と東武伊勢崎線のとうきょうスカイツリー駅(旧業平橋駅)の間に挟まれる、東武鉄道の本社隣接地で所有地でもある貨物駅(のちの業平橋駅3、4、5番線ホーム)跡地に建設された。当地区は航空法上、東京国際空港(羽田空港)の制限表面の外側水平表面が被さる地域であるため空港標点の海抜295mまでの建造物しか建てられなかったが2005年4月28日に高さ規制区域が見直されて建設可能となった[5][6]。 2008年7月14日に着工され、3年半の期間をかけて2012年2月29日に竣工した[7]。2012年5月22日に展望台として開業する予定で[8]、2012年4月から2013年3月にかけて放送局の試験放送ならびに本放送を実施する計画である。 東京タワーの建造時(1957 - 1958年)に比べて鋼材の品質や溶接技術、各種構造計算(シミュレーション)などの設計技術、基礎部の特殊な工法が大きく進歩したことにより東京タワーの建築面積を大きく下回る面積でのこの高さの自立式鉄塔の建設が可能となっている。全体の主要接合部が溶接により建設されている。鋼管同士を直接溶接接合する分岐継手を採用し、軽量化と耐震性を増している。主要鋼材はH鋼ではなく鋼管が使用された。構造が鉄骨造としては稀に見る複雑さであり各部材に要求される寸法等の精度も一般建築物とは桁違いである為、鉄骨部材を作成する工場のうち国内のレベルの高い工場の多くは一時的にスカイツリーの部材製作で繁忙を極める状態となった。又、溶接作業の一部には人間の手作業による職人技が寄与しているところも多分にある。 2006年5月に第一生命経済研究所が出した予測[9]によると開業から1年で300万人が訪れると仮定、経済効果を473億円と試算している。また2008年1月公表の墨田区「新タワーによる地域活性化等調査報告書」では東京スカイツリーへの来場者を年間552.4万人、東京スカイツリーに併設される商業施設などを含めた開発街区全体での来場者数を年間2,907.9万人と試算している[10]。 計画の基本的情報
高さ![]()
世界の塔の高さランキング(支線式鉄塔を除く)
1. 東京スカイツリー 2. 広州塔 3. CNタワー 4. オスタンキノ・タワー 5. 東方明珠電視塔 6. ボルジェ・ミーラード 7. クアラ・ルンプール・タワー 全高(尖塔高)634m、軒高(塔本体の屋上の高さ)495mは2012年完成時点で自立式鉄塔としてはキエフテレビタワーの385mを上回る世界第1位。現存する電波塔としてはKVLY-TV塔の628.8mを上回る世界第1位[15]。2011年11月17日に世界一高いタワーとしてギネス世界記録の認定を受けた[16]。人工の建造物としてはブルジュ・ハリファの828mに次ぐ世界第2位となる。 建築物としての高さは470.97mであり、横浜ランドマークタワーの296.33mを上回って建築物としても日本一の高さである。 東京都心部で立ち並ぶ200m級の超高層ビルの影響を受けない高さとしてNHKと在京民放キー局5社が「600m」という数字を要請し、着工当初は高さを610.6mとする計画であった。建設計画を策定する中で当時世界一の高さのカナダオンタリオ州・トロントにあるCNタワーを上回る。またアメリカイリノイ州・シカゴに建設予定のあった「シカゴ・スパイア」(現在は凍結中)のアンテナを含めた高さが約2,000フィート(約609.6m)だったため、「610m」という数字になったという[17][18]。構想段階では世界一高い建造物を目指していたが、完成時の高さを非公開にして建設していたブルジュ・ハリーファが高さ828mで完成した。 2009年10月16日に計画を修正し、高さ634mを目指すことを発表した。数字には東京近辺の旧国名である武蔵国(「むさし」のくに)の語呂合わせも考慮したとしている[19]。 タワーデザイン・ライティング2006年11月24日にデザインが公表された。以下の3つのコンセプトに基づき、デザインされている。
法隆寺の五重の塔を参考にして、心柱(鉄筋コンクリート造の高さ375m直径約8mの円筒で内部は階段)により地震などによる揺れを抑える心柱制震構造となっている。また、アンテナが取り付けられる「ゲイン塔」の上には制振装置(総重量約100tで、バネの上に乗った重りでアンテナの揺れを抑える)が設置される。ゲイン塔外周の直径約6m、アンテナ外周直径約8m[21]。 タワーの水平方向の断面は地面真上では正三角形であるが、高くなるほど丸みをおびた三角形となり地上約320mで円となる。概観は「起り」(むくり)や日本刀の緩やかな「反り」(そり)の曲線を生かした日本の伝統建築の発想を駆使し、反りの美的要素も盛り込まれている[17]。このため、タワーを見る方角によっては傾いているようにも裾が非対称になっているようにも見える。 2009年2月26日にカラーデザインが公表され、「スカイツリーホワイト」と決定された。これは日本伝統の「藍白」(あいじろ)をベースにした独自の命名のオリジナルカラーで、青みがかった白である。なおエレベーターシャフトはグレー、展望台はメタリック色、頂部は鮮やかな白である[22]。 2009年10月16日にライティングデザインが公表された。江戸で育まれてきた心意気の「粋」と、美意識の「雅」という2つの異なるライティングを1日毎に交互に替えるライティングである。このライティング機材や調光コントロール全般はパナソニック電工が請負い、ライトアップの全てをLED照明とする予定である[23]。 なお「雅」はピンクすぎず青すぎない上品な紫色(複数の色のLEDを混ぜたものでなく単体で表現する)を目指しており、このような色のLEDは従来にはないため「オリジナルのLEDを新たに開発する」としている。また2010年10月13日にはLED実験のため、51台の照明器具で数時間だけライトアップされた[24]。完成時には約2000台の照明器具が使われる予定である。 名称正式名称決定までの仮称は「新東京タワー」。正式名称は一般公募によって寄せられた1万8,606件の命名案の中から、まずは有識者10人で構成される「新タワー名称検討委員会」によって6つに候補が絞り込まれた。言葉の美しさや親しみやすさなどを基準に「東京スカイツリー」「東京EDOタワー」「ライジングタワー」「みらいタワー」「ゆめみやぐら」「ライジングイーストタワー」の6つが名称候補として選ばれ、2008年春にインターネットを通じて一般投票を行った。その結果、最多得票の「東京スカイツリー」に決定した[25]。 なお公募で最も多く寄せられた「大江戸タワー」はタワー建設予定地近くにある和菓子屋(株式会社森八本舗)がタワーの名称決定を見越してすでに商標を取得しており、3位の「さくらタワー」も以前から高輪プリンスホテルには「さくらタワー」がありすでに商標登録も行っていたために使えなかった[26]。仮称として使用されていた「新東京タワー」も既存の東京タワーに似ており、東京スカイツリーは東京タワーを管理する日本電波塔社とはまったく関係が無いためそれぞれ候補から外された。一候補地だった時期はプロジェクトホームページで「すみだタワー」という名称が用いられていたが、台東地区と連携した2007年夏頃からは見られなくなった。 「東京スカイツリー」は東武鉄道と東武タワースカイツリーの登録商標である(第5143175号ほか)。 注目度完成すると日本一の建造物、さらには世界一の電波塔という大きな話題性から各種マスメディアで大きく取り上げられている。テレビでは建設中のスカイツリーを取材した特番が時折放送されるようになったこともあって建設期間中から"東京の新名所"となっており、休日ともなれば建設中のタワーを撮影する者や見物人で周辺は混雑する。 2007年
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2013年表示非表示建設地決定までの誘致活動とその経過「在京6社新タワー推進プロジェクト」は新タワーの建設地を第1候補地は「墨田・台東エリア」、第2候補地は「さいたま新都心」としていたが2006年3月31日に「墨田・台東エリア」に決定した[108]。決定までには東京の各地でいくつもの誘致活動が行われた。 墨田区第1候補地になっていた東京都墨田区「業平橋・押上地区」は、東武伊勢崎線の業平橋駅構内の一部と押上駅(東武伊勢崎線・東京メトロ半蔵門線・京成押上線・都営浅草線)との間にあった貨物駅跡地を中心とした地域である。跡地所有者は東武鉄道であり、同社は事業主体として建設費約500億円を負担するとしている。 2005年8月25日、同社がNHK・在京6社と墨田区との間で建設決定を協議するための「三者間確認書」を交わし12月末に最終決定することで合意したため墨田区を候補地として決定することが有力となった。しかし現在の東京タワーを改修して使う案も消えていないことと放送事業者側と東武鉄道の間で新東京タワーにおける賃貸料を巡る交渉が難航していたため、12月26日に年内の決定を断念して翌2006年3月末までの決定に変更した。決定時期が延期となった理由について墨田区と東武鉄道は、協議時間が不十分だったためと説明した。2006年3月25日にNHKと在京6社は墨田区に建設することを正式に決定し、同月31日に報道発表がなされた。 さいたま市埼玉県とさいたま市は第2候補地として、大宮台地上に位置する埼玉県さいたま市中央区のさいたま新都心の8-1A街区に「さいたまタワー」を建設する構想を提唱していた。「さいたまタワー」は在京6社新タワー推進プロジェクトにより東京の震災時のバックアップ機能が優れているとして、「墨田・台東エリア」に次ぐ候補地となっていた。埼玉県ならびにさいたま市の関係者は「さいたま」に対するイメージアップ等を企図して懸命に「さいたまタワー」の誘致活動を実施したものの電波の混信世帯が約14万世帯に及ぶと想定され、これは「墨田・台東エリア」との比較で約7倍の規模に達し、その対策費用もより巨額になるという理由から落選となった。 「さいたまタワー」の建設予定地だったさいたま新都心の8-1A街区は暫定的に駐車場として使用されており2008年3月に高さ186mのオフィスビルを建設することで正式に決まったが不況の影響で開発担当企業が規模縮小を要望、埼玉県とさいたま市がこれを拒否し2010年に再び白紙となった。2011年にはさいたま赤十字病院や埼玉県立小児医療センターなど老朽化している県内既存医療施設の移転案が浮上している[109]。 港区東京タワーの運営会社である日本電波塔は2004年夏に放送事業者に対し東京タワーの高さを現在より30m程高くしてアナログテレビ放送終了後にアナログテレビ用アンテナを撤去しデジタルテレビ用アンテナに取り替え、送信アンテナ位置を現在より約90m高い地上350mに設置するとの案を示した。この案の場合、新東京タワーの建設費約500億円に比べて改修費用約40億円と割安であり各局の新タワーに比べて放送施設賃貸料に大きく差が付くと言われている。同社は収入の約6割を放送関連設備などの賃貸料から得ており新東京タワーが完成した場合、放送事業者の設備がすべて東京スカイツリーへ移ってしまうなど大幅な収入減となる。 これらの動きはさほど報道されなかったが同社は2007年9月21日にアンテナを80 - 100m高くし地上デジタル放送への完全移行に対応することを発表し、報道された。 練馬区高さ1,008mの「東京ワールドタワー」を、新東京タワーとは別に練馬区の誘致団体「東京ワールドタワー推進協議会」(奥田則男会長)が西武鉄道系列の遊園地・としまえんの敷地約2万m2に建設を目指して活動していた。なお、漫画家の松本零士がタワーをデザインした。 豊島区サンシャインシティの隣接地にある独立行政法人造幣局東京支局の敷地に、高さ600m級のタワーを誘致する活動を特定非営利活動法人東京アーバンクリエイト21が行っていた。また、サンシャインの広場と併せて防災用の広場ともなっていた。 台東区商店街や観光連盟など民間主導による「台東ワールドタワー」の誘致活動もあった。場所は台東区立隅田公園や区民会館の周辺地区で、高さ600mのタワーを建設する計画だった。 足立区東六月町のニッポン放送アンテナ跡地か舎人公園敷地内の2か所にタワーを誘致する計画もあり、共に高さ600mのタワーを建設する計画だった。 千代田区秋葉原駅前の駐車場(後の秋葉原クロスフィールド付近)に高さ800mのタワー(秋葉原タワー・アキバタワー)を建設する計画もあり、オフィスやアミューズメント施設も入居する複合施設として計画されていた。なお当初は現在ロータリーや秋葉原クロスフィールド等が立地する山手線沿いの東西(神田青果市場跡)が再開発前であり、高架を跨いだ600m級のタワーを構想中という報道がされていた。同駅前には800m級を想定したタワー模型が設置されていたことがあった[110]。 その他これら以外にも仙台や那覇と同じ方式で多摩丘陵への現在の東京タワーとほぼ同じ高さのタワー建設や大阪・新潟・札幌など、大多数の道府県域で採用しているマウンテントップ方式を東京にも導入し西部山岳へ移設する案もあった。後者は東京タワー改修案の次に最も経済的に安くて済み、アンテナ高が海抜1,000mを超すためにいくつかの中継局を削減できる。 しかし多摩や山岳だと山梨県方面にスピルオーバーしてしまい、山梨県・長野県などの視聴者は恩恵を受けるがエリアが大きく変わってしまい山梨放送、テレビ山梨ほかの地元局は大打撃を受け都市難視聴問題の解消にはならないとして公にはなっていない。 表示非表示新タワー建設自体の是非と立地を巡る議論関東圏に新しく電波塔を建設することの利点と問題点が議論されている。 地上デジタル放送ではビル陰や山間部などにおける電波障害が減り、現在に比べて難視聴地域の範囲が減るといわれている。北関東では地理的条件で宇都宮・榛名波が受信できず、タワー波の受信レベルでさえ低い地域でも地上デジタル放送を受信することができる様になる。県域局のTOKYO MXが茨城などで混信の少ない16chへ変更となり、さらにスカイツリーへ今のままの送信出力・指向性なしで移転することで実質的にエリアが拡大することが期待されている。一方でTOKYO MXは親局を東京スカイツリーに移し高い位置から送信することで都内全域に放送を届けられるようになるが、その分スピルオーバーが大規模に発生するとして近隣県の独立放送局から反発を受けている。低い位置からの送信する場合はスピルオーバーは抑えられるが都内全域に放送を届けにくくなる。
東京タワーと異なる場所になるためテレビアンテナの向きを変える必要があるのではないかという質問[112]が多数寄せられたが、総務省・日本放送協会技術部などの見解は「問題なし」[113]である。2009年までのシミュレーションによると、スカイツリーに対して一番受信しづらい90度の向きであっても十分な電界強度が得られる。ただ、ごく近隣での受信では減衰させるアッテネーターを使用したほうが安定する場合もある。また今後実証実験がおこなわれた場合、この限りではない場合も考えられる。アンテナの向きに関して総務省は情報通信審議会情報通信政策部会「第42回地上デジタル放送推進に関する検討委員会」(2009年1月16日開催)において、「関東広域圏の地上デジタル放送の親局が東京タワーから東京スカイツリーに移行することによる視聴者への影響はほとんど無いであろう」との見解を示した。東京23区内は電波の強度が強くアンテナが東京スカイツリーに向いていなくても地上デジタル放送の番組を視聴できる可能性が高く、また東京タワーや東京スカイツリーから離れている地域については位置関係が相対的に変わらないため視聴者に与える影響はほぼ無いだろうとの見方が示された。 表示非表示東京スカイツリーの問題点経済面東京スカイツリーができることにより多くの観光客が当地を訪れ、地元の商業が活性化することが期待できる。しかし、テナントを募集する際は地元の商店を優先したものの家賃が高いことから(墨田区の坪単価は1万前後だが、スカイツリーは3 - 5万)1軒も入らないことに決まった[114]。結果、東京スカイツリーには大規模な商業施設が併設され、短期的に見ると地元商店街を圧迫するおそれが大きい[111]。長期的に見ると、日本において過去に建設された多くの観光タワーや観光施設としてのテーマパークはその価値の低下・陳腐化によりオープンから時間が経つにつれ入場客が減少している。入場者の安定的な確保には東京ディズニーランドのような巨額の再投資が必要であるがその費用が十分確保されていないことから、タワー自身の観光的価値に多くを依存することは大きな経営的リスクを伴うと指摘されている[115]。
環境・安全面スカイツリーの周囲は低層の住宅地であり、下町の雰囲気が色濃く残っている。ここに巨大な構造物が突如現れることにより町の景観が破壊され周囲に対する圧迫感を与えている[111]。景観だけでなく、周辺地域では東京スカイツリーを訪れた多数の観光客・見物客による違法駐車、ゴミのポイ捨て、立ち小便、深夜・早朝の騒音、交通渋滞なども問題となっている[117][118]。 基礎部の支持力や耐震設計における数値からすると地震時の倒壊などの恐れは周辺の一般建築物にくらべはるかに小さいものである。その一方で、元内閣官房副長官の石原信雄は墨田・台東地区は地盤が弱いため地震発生時の周辺被害が大きくなる可能性を指摘している[119]。 落雪問題2010年2月から3月にかけて300m前後まで、また4月17日に約350mの高さとなったがこの時東京に降雪がありタワー上部に積もったり付着した雪の片または塊の落下が見られた[120]。今後、風に舞いタワーの敷地近傍へ雪の塊等が落下する事も考えられる。同様の問題はKDDIビルで発生しておりKDDIビルは降雪があると安全のため周囲への立ち入りが制限され、通路はアーケードが設置されている。2011年2月に降雪があった際にも確認された。そのため、周辺道路に職員を配置して落下片の警戒を行うなどの対応をした。東京スカイツリーの展望台部分には営業開始後に同様の事象が発生しないように電熱線を設けて雪を溶かす装置を工事段階から設置しているが、工事期間中は電源が入らないため同じ箇所にネットを設置して雪片が落下しないように対策を講じた。[要出典]また、降雪時には事務所内に対策本部を設けている。2012年1月下旬にも落雪が原因と思われる被害が半径200メートル以内に出た。同塔は構造上は円筒状の柱が上下斜めになっていて雪が積もりにくいが、その材質が金属の為外気温の変化を受けやすい。更に展望台は雪が積もりやすく高い位置に長時間積もった雪は氷のように硬くなりやすい事から大きな塊が落ちた場合に備えて2012年2月11日と12日には東武タワーと大林組は通行人に落雪の注意を呼び掛けた。また東武タワーは同被害に対し修理に応じている。[121] 電波障害茨城県かすみがうら市では現在東京タワーからの電波を受信してテレビを見ているが、東京スカイツリーが東京タワーからの電波の障害物となってしまって電波が受信しづらくなってしまう地域があるため東京スカイツリーによる電波障害を市民に注意喚起している[122][123]。 中国との商標登録問題東京スカイツリーの中国語訳は当初「東京天空樹」であったが、中国で既に商標登録されていることが判明した。そのために東武はやむを得ず、「東京晴空塔」で中国語名を登録することとなってしまった[124]。また、それに伴い「とうきょうスカイツリー駅」の中国語訳は「東京天空樹駅」ではなく、「東京晴空塔駅」となってしまった。 |